【保存版】持続化補助金とは？対象者や流れ、コンセプトを徹底解説
中小企業や個人事業主が新たな取り組みを始める際、「持続化補助金」の利用がおすすめです。ですが、持続化補助金の公募要項が複雑で読みにくかったり、頻繁に申請要件が変わったりし、理解するたけでも難易度が高いです。
そこでこの記事では、公募要項に書いている「持続化補助金のコンセプト」について、対象者や流れと共に説明します。記事の最後に、採択率を上げるTipsも記載してますので、ぜひご覧ください！
【持続化補助金とは】
持続化補助金とは、小規模事業者が直面する以下の課題に対して、それらを乗り越えるための経費の一部を国から補助してもらえる仕組みです。
- 制度変更への対応（インボイス対応、働き方改革、賃上げ、被用者保険適用拡大など）
- 販路開拓（新サービス開発、ホームページ解説、建物の改修など）
- 業務効率化（クラウドの導入、RPA導入など）
商工会や商工会議所のサポートを受けながら、経営計画書や補助事業計画書を作成します。審査を受けて合格し、採択が決定されれば、計画書に書いた補助が受けられます。
また、募集時期によって、補助率や補助金額が大きく変わります。申請枠も時期によって多岐に渡ります。例えば、一般的な「通常枠」の他に、コロナの時期には「低感染リスク型ビジネス枠」が、2023年7月時点では「賃金引き上げ枠」や「後継者支援枠」などが存在しました。
【補助金申請の対象者】
持続化補助金の対象者は、全ての小規模事業者です。なお、小規模事業者の定義は以下のとおりです。（商工会HPより引用）
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員が5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員が20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員が20人以下
例えば、パート3名のみを雇用してエステサロンを経営している方は「サービス業で常時使用する従業員が3名」なので申請対象です。ただ、特に個人事業主の方は事業が多岐に渡る方も多く、自分が何業に属するのか判断が難しいかと思います。「自分が対象者なのかよくわからず不安だ」というご相談も、無料で受け付けております。ぜひお気軽にお問合せください。
【補助率と補助金額（2023年7月時点）】
2023年7月時点で、持続化補助金補助率と補助金額は以下の表のとおりです。こちらは頻繁に変わりますので、最新版をご確認ください。
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠※ | 卒業枠※ | 後継者支援枠 | 創業枠 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 （赤字事業者については3/4） |
2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50万円※ ※インボイス特例の要件（公募要領P.11参照）を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ |
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※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。
- 例えば、補助金の利用ケースとして以下のような場合が想定されます。
- 飲食店が、新規事業としてテイクアウトを開始する。包装資材購入費やパッケージデザイン費、HP製作費、チラシ発行費、看板製作費などで、総額300万円がかかった。卒業枠で申請し、300万円の2/3で200万円の補助を受けた。
- コーヒーショップが、新規顧客獲得のために地域広報の強化とオンラインショップのリニューアルに取り組む。新聞への折り込みチラシ作成費やサイトデザイン改修費として60万円かかった。通常枠で申請し、60万円の2/3の40万円の補助をうけた。
【申請までの流れ】
ゼロから持続化補助金の申請をするまでの流れは、以下のとおりです。
- 公募要項や参考資料を確認する
- 必要資料を準備する
- 実施したい事業の内容を明確にする
- A4用紙8枚以内で経営計画書・事業計画書を作成する
- 必要資料をまとめて申請する
正直、これだけでもかなり大変です。1の「公募要項」は、PDFで34ページにわたってみっちり書かれています。また、2の「必要資料」は最低でも8種類作成する必要があり、通常枠以外の特殊な枠での申請だと15種類以上作成する場合もあります。
3.4の「実施したい事業の明確化」や「事業計画書」の作成も、いくら自社のことを書くとはいえ、説得力のある計画書を書くことは簡単ではありません。ましてや、本業をしながらA4サイズで8枚ほどの計画書を書くのは、並大抵のことではありません。時間短縮や本業への工数確保のためにも、商工会やプロのサポートを受けながら進めることを強くお勧めいたします。
【申請から交付までの流れ】
申請したらそれで終わりではありません。審査に合格し、採択された場合は、以下を行う必要があります。
- 計画書に書いた内容を実行する
- 実績報告書の提出（計画書の内容を実施した旨と、経費内容をとりまとめた書類を提出する）
- 補助金の請求（実績報告書の内容を商工会がチェック。内容がみとめられたら請求が可能になります。）
- 事業効果報告書の提出（１年以内に、事業の効果は出ているか、賃上げはできているか等を商工会に報告する）
このように、採択後も対応事項が多いです。さらに、これらを怠ってしまうと、採択取り消しや補助金の返還となる場合があります。これらも、ヌケモレがないように商工会やプロと相談しながら進めていくことを、強くお勧めいたします。
【採択されるコツ】
経営計画書と事業計画書は、商工会や商工会議所のプロが厳格な採点基準に従って採点し、定量的に合否を決めています。その採点基準は過去の持続化補助金から大きく変わっていないため、知っているかどうかで大きな差が生まれています。以下、Tipsをいくつか紹介いたします。
- 補助事業は強みを踏まえた内容にして、「どのように強みを活かしているのか」明確にする
- 「小規模事業者ならではの創意工夫」を明記する
- ストーリーとして「現状は、外部環境の変化のせいでピンチ。強みを活かした補助事業でピンチを打開する」を意識する。
【採択率Upのために早期着手を】
持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や新制度対応を手厚く応援する制度です。その分、準備に大変な時間がかかり、自分の力だけで進めると申請まで約1ヶ月かかると言われています。早めの具体的な検討のために、まずは商工会やプロなど、第3者に相談することをお勧めします。
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